従業員持株会の解散支援を実施しました

数十年前に福利厚生目的で設立した従業員持株会の解散支援を行いました。

最近は退職による組合員の減少が続き持株会の運営も徐々に困難になりつつあり、当初の福利厚生目的を果たせていない状況でした。

解散に際しては会社と持株会・各組合員との合意が必須となります。

対象企業（製造業）では後継者への事業承継を控え、次世代の経営に合致した組織刷新の一環としてのサポートとなりました。